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産前・産後休暇、育児休業、配偶者の出産のとき

 

 東京大学には、、働く教職員の皆さんの仕事と育児の両立を支援するため様々な制度があります。ここでは主に常勤の教職員を対象とした制度を掲載しています。短時間勤務有期雇用教職員につきましては、雇用形態や勤務年数によっても利用できる制度が異なる場合があります。
  詳細については、「教職員の皆さんへ 東京大学『就業規則の解説』」(学内限定)をご参照ください。または各部局事務担当窓口までお問い合わせください。

 

妊娠中に利用できる制度

通院のための必要な時間の確保

 妊娠中の教職員は軽易な業務への希望や定期通院(健康診査)及び保健指導に必要な時間を、年次休暇とは別に請求することが出来ます。通勤緩和の措置を申請することも出来ます。「勤務しないことの承認に関する申出書」に必要事項を記入の上、所属する各部事務担当窓口に提出してください。
※妊娠中の経過に伴い主治医から特別な指示があった場合の扱いや詳細につきましては、事務担当窓口までご相談ください。

 

出産前後に利用できる制度

 

(1) 休暇関連

◆産前・産後休暇

 出産予定の女性教職員は、出産予定日を含む6週間(多胎の場合は14 週間)前の日から、および出産日翌日から8週間の産前・産後の期間を特別休暇として取得することが出来ます。休暇簿(特別休暇用)に記入の上、各部局事務担当窓口に提出してください。就労管理システムの対象者はシステムから申請を行ってください。
 産前休暇は本人の請求日から開始します。産後6週間は法的に休業することが義務づけられています。6週間を経過し、女性本人が就業することを希望し、医師が支障なしと認めた場合には就業が認められます。

 

◆育児休業

 東京大学の教職員は、子ども(養子を含む)が3歳になるまでの期間、男女とも育児休業を取得することが出来ます。期間内であれば、最大3回まで分割して取得することが可能です。取得を希望する場合、原則として1ケ月前までに開始予定日と終了予定日を記した「育児休業申出書」を各部局事務担当窓口に提出してください。出生証明書等、証明書類が必要になることもありますので、詳細については、各部局事務担当窓口にお問い合わせください。
 男性の教職員で、妻が専業主婦の場合や産後休暇中(産後8週間)でも取得できます。

 

◆休学

 出産・育児のために2ケ月以上学業を休む場合は、1年間を限度として指導教員・専攻委員長の了承を得て休学を申請することが出来ます。場合により休学期間を延長することも可能です。休学期間中は授業料を払う必要はありません。所属する研究科の事務担当窓口に所定の休学願を提出してください。復学時には復学届が必要になります。休学を希望する場合は、なるべく早めに相談しましょう。

休学届/復学届(大学院生用)

 

◆配偶者の出産のための休暇

 男性の教職員は配偶者の出産に伴い、7日間まで特別休暇を取得できます。取得できるのは、産前6週間および産後8週間の期間中で、1日または1時間単位です。なお、休暇簿(特別休暇用)に記入の上、各部局事務担当窓口に提出してください。就労管理システムの対象者はシステムから申請を行ってください。

 

(2) 費用関連

◆出産一時金の支給

 本人、または扶養する配偶者に子どもが生まれたら、加入している保健制度から給付金として39万円(ただし、産科医療補償制度加入分娩機関で出産した場合は42万円)の支給を受けることが出来ます。共済組合加入の組合員または被扶養者については、共済組合より出産費または家族出産費が支給されます。出産のために退職した場合でも、半年以内であれば申請することが可能です。また、手続き方法につきましては、下記のとおりです。

 

【常勤教職員】

●直接支払制度

  被保険者 が医療機関等との間に、一時金の支給申請及び受取に係る代理契約を締結の上、一時金の額を限度として、医療機関等が被保険者に代わって一時金の支給申請及び受取を直接健康保険組合等と行います。つまり、ご本人の申請手続きや支払いといったものがなくなります(直接支払い制度に対応できていない医療機関の場合には、本人が手続きをする必要があります)。
 ただし、実際の出産費が、支給すべき一時金の額を上回った場合にはその差額を医療機関等に支払う必要があります。下回った場合にはその差額が被保険者に支払われます。

●直接支払制度を利用しなかった場合
 従来の方法により、被保険者からの申請にも基づき支給を行います。「出産費・家族出産費請求書」(文部科学省共済組合員用)を各部局事務担当窓口に提出してください。

 

【非常勤職員、学生】

 協会けんぽ及び所属する健康保険組合や国民保険などの担当窓口にご相談ください。

文部科学省共済組合
協会けんぽ

 

◆出産手当金の申請

 共済組合に加入していない短時間勤務有期雇用者などで、産前・産後の休暇中、報酬の全部または一部が支給されない場合、本人からの申請により、加入する保険制度から出産手当金が支給されます。「出産手当金請求書」に出産に関する医師の証明書および報酬支給額証明書を添付して、各部局事務担当窓口に提出してください。

※本学の常勤職員に関しては産前・産後期間は特別休暇(有給)が適応されますので、支給はありません。

 

◆育児休業中の休業給付金の支給

 育児休業中は給与が支払われません。1歳未満(一定の要件を満たす場合は1歳6ヶ月未満)の子を養育するために、育児休業を取得した雇用保険の一般保険者で、育児休業により給与の全部または一部が支給されない場合に雇用保険から給付金が受けられます。給付を受けるためには、育児休業開始日前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上の月が通算で12ケ月以上あることが条件となります。

※雇用契約期間の定めのある教職員の給付については、休業時において同一事業主の下で1年以上雇用が継続しており、かつ、1歳に達する日を超えて引き続き雇用される見込みがあることが必要です(2歳までの間に、その労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないことが明らかである者を除く)。

支給額:
当該休業前の賃金月額の約50% × 育児休業取得期間
支給期間:

産後休暇(8週間)明けの日(男性の場合は出産日以降)から対象の子の1歳の 誕生日の前々日まで。

※1歳到達時の時点で保育園(認可保育園に限る)に入園できない等の理由に より、やむを得ず育児休業を延長した場合など1歳到達の時点で一定の要件を 満たす場合は、1歳6ケ月の前日まで給付金を受けられることもあります。

手続き:
申請の手続きは、労使協定により事業主である大学が行うことになっています。 詳細については、各部局事務担当窓口にお問い合わせください。

 

◆育児休業中の共済掛金の免除

 育児休業中の給与が支払われない期間(子どもが3歳に達するまでの期間)は、共済組合の掛金(長期・短期・介護)支払いの免除を申請できます。「育児休業等期間掛金免除申出書」を各部局事務担当窓口に提出してください。
 また、育児終了後は子どもが3歳に達するまでの間は、標準報酬月額の取扱い及び将来の年金への軽減する措置があります。「標準報酬育児休業等終了時改定申出書」及び「3才未満の子を養育する旨の申出書」の2点を各部局事務担当窓口に提出してください。

 

その他

育児休業の代替要員

 

  東京大学では、育児休業中の業務の停滞を避けるために産前産後と育児休業中の期間を限度として代替要員の配置を可能としています。早めに上司や各部局事務担当窓口にご相談ください。

 

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